■ これまでのニュース一覧

通販、週1回は利用半数 バックカメラ義務化を検討 
八角形やSTOP併記案 高速道路走行 最高120㌔に
20、30歳代にスマホ老眼 自動運転、市街地で公開
AED迷わず使って 車のナンバーカバー禁止へ
環状交差点標識決まる 高速有料15年間延長
暴走事故防止へ新装置 都内の自転車横断帯を撤去
車脱出ハンマー装備を 1000年後、子供ゼロに?
出典:中部日本NEWSファイル

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■ ネット通販「週1回は利用」半数  【若者動向】

日本経済新聞社がアジアの主要都市に住む20歳代の男女を対象に消費動向などを調べた「アジア10カ国の若者調査」で、インターネット通販を週1回以上利用する人が全体平均49.2%(2014年11月調査時より5.7%上昇)でほぼ半数に上ることがわかった。スマートフォンの普及やネットへの接続環境の改善、配達の利便性向上が後押ししている。買っている商品は飲食料品や家電製品、化粧品と多岐にわたり、若者消費の基盤として存在感が一段と高まっている。

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■ 「バックカメラ」の搭載義務化を検討  【法令関係】

自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らす為、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務付ける検討を始めた。昨年10月に徳島市の視聴覚障害者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転手の死角を補う狙いがある。現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければならないが、すぐ後方に関する規定はない。そこで同省は、自動車の世界的な基準を決める10月の国際会議で、「運転席からの目視では確認することが難しい車体直後約3メートル四方の範囲の安全も確保すべきだ」とする新たな規制を提案する方針。

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■ 八角形やSTOP併記案 【法令関係】

警察庁は、一時停止を示す道路標識について、海外からの旅行者の増加が見込まれる2020年の東京五輪に向け、外国人にも一目でわかるよう表示の変更を検討している。イギリスやイタリアなどは1968年に国連で採択されたウィーン標識条約で一時停止と定められた八角形の標識を採用。条約加盟国ではないアメリカも同じ形を使っている。条約未加盟国の日本でも昭和25年から八角形(日本語と「STOP」を併記)の標識が一時使われたが、見やすさなどを理由に昭和39年の東京五輪の前年から現在の逆三角形(「止まれ」の表記のみ)になった。

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■ 高速道路走行 最高120㌔に 【法令関係】

警察庁は、高速道路の最高速度120km/hを上限に、段階的に引き上げることを容認する方針を固めた。規制速度と実際の走行速度の差をなくし、高速道の有効利用を促すのが狙い。各地の公安委員会が決定すれば、国内の道路で初めて規制速度を100km/h超の高速道路が誕生する。同庁の有識者懇談会が2013年に、120kmを想定して設計されている高速道路について、規制速度の引き上げを検討するよう提言したことを受け、同庁は昨年6月から、大学教授や国土交通省の担当者らを交えて実態調査をしていた。同庁は、まずは、特に事故率が低い新東名高速道路の一部(145km)と東北自動車道の一部(31km)の上下線で、規制速度110km/hへの引き上げを見込んでいる。

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■ 20、30歳代に「スマホ老眼」 【若者動向】

20、30代なのに手元が見にくいといった老眼のような症状に悩む人が増えている。スマホなどが関係しているとみられ、「スマホ老眼」と呼ばれている。医学的には「調節緊張」と呼ばれる症状。近くを見続けるなどした結果、筋肉が凝って、ピンと調節が出来なくなる。老眼ではなく、症状は一時的なことが多いが、重篤化すると、ピントが固定されたままになることがある。国際医療福祉大学熱海病院眼科講師の田野貴俊さんは「生活に溶け込んだスマホやパソコンが新たな現代病をもたらしているといえる。長時間の使用を控え、目のケアに関心を持ってほしい」と話す。

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■ 自動運転 市街地で公開 【自動運転関係】

日産自動車は、一般道路を利用した市街地での自動運転のテスト走行を報道機関に公開。車両には12台のカメラと5台のレーダーを装備。約20のCPUでデータ処理を行い車線変更や信号による停止と発進、交差点での左折などを披露。17キロメートルのコースのうち左折や合流などでドライバーが5~6度ハンドルを修正する場面があったが、ブレーキを踏んだ場面はなかった。路上の白線が薄い部分でラインを認識しにくいなど、対向車が多い交差点での右折は現在の技術では難しいことも明らかにした。。

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■ AED迷わず使って 【その他】

AEDが設置されてから、今年で10年が経過し、設置数は全国で20万台を超えたが、心肺停止状態で救急搬送された人に対する市民の使用率は3.7%と低調だ。総務省消防庁によると、AED設置が始まった翌年の05年の心肺停止による救急搬送数は全国で1万7882件。このうち、AEDを使用したケースをは46件、使用率は0.2%だった。NPO法人AED普及協会の代表理事は「設置されたAEDが有効利用されれば、搬送患者の約4割が助かるという試算があるが、十分に活用されていない」と嘆く。この協会が開いた講習会で使用経験のない人に理由を尋ねると、「一刻を争う現場に素人が立入っていいのかと思っていた」という答えが多かった。

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■ 車のナンバーカバー禁止へ 【法令関係】

国土交通省は自動車のナンバープレートへのカバー装着を法令で禁止する事を決めた。数字や文字が見えにくくなり、警察の捜査などに支障があるとの指摘があるため。来年度にも実施する方針で、国交省の有識者検討会は道路運送車両法改正の検討などを始めた。色つきの製品にはナンバーが読みづらくなるものもあり、交通取り締まりを免れようとして装着する人も少なくないとみられる。視認性が落ちることが確認されており、全面禁止に踏み切る。国交省は、ナンバープレートを見にくい角度で装着したり、フレームをつけて一部を見えづらくしたりすることも規制する方針。

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■ 環状交差点標識決まる 【法令関係】

政府は、環状交差点に設置される道路標識のデザインを公布した。青地に白色の矢印を三つ重ねた円形で「右回り」を示す。改正道路交通法が施行される9月1日から登場する。環状交差点は信号が不要のため、待ち時間や二酸化炭素排出量が減り、災害時の混乱を回避できる利点がある。
※詳しくは当HPのトップページにある「宮城県警察ホームページ」TOPICSをご確認ください。

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■ 高速有料15年間延長 【法令関係】

高速道路の有料期間を最長15年間延長して2065年までとする改正道路整備特別措置法が成立した。徴収した料金は老朽化対策に充て、今後、造り替えなどが進む見通しだ。ただ、事業費が想定以上にかさむ恐れもあり、政府が目指す65年以降の無料化が実現するかどうかは不透明。政府は、有料の期間を延ばすことで、工事に必要な財源をまかない、当面は現在の高速道路料金の水準を維持する方針だ。ただ、工事に使う資材や人件費は上昇が続いており、老朽化対策の費用がさらに膨らみそうだ。

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■ 暴走事故防止へ新装置 【法令関係】

国交省は、運転者が意識を失うなどして起きる暴走事故防止のため、「ドライバー異常時対応システム」の開発に乗り出す。同システムは、ハンドルやペダルを常時保持しなければ非常ブレーキがかかる「デッドマン装置」や、一定時間以上操作を行わなければ車両が非常停止する「EB装置」などがあり、既に鉄道で実用化済み。但し、追突などの2次被害を防ぐために、最終的に衝突の危険が高まるまで作動させない。運転手の異常を早期に発見し、事故を起こす前に車両を止める安全な停止方法や航続・周囲の車両への通知方法、装置による運転制御の介入度合いなど、技術的な問題がある。将来的には蓄積したノウハウを乗用車にも生かす考え。因みに、事業用自動車(緑ナンバー)の重大事故のうち、「健康起因事故」は約100件に1件の割合で発生している。

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■ 都内の自転車横断帯を撤去 【法令関係】

警視庁は、交差点で自転車が車両などに巻き込まれる事故を防ぐために、東京都内の「自転車横断帯」を撤去する方針を固めた。約1万5000ヵ所のうち、2014年度迄に約1万ヵ所を取りやめる。自転車横断帯は横断歩道に併設されており、これまでは車道を走行してきた自転車は一旦横断歩道寄りに向きを変えなければならなかった。自転車横断帯が撤去されれば、自転車は車道を直進して交差点を通過することになり、衝突接触事故防止に役立つとしている。

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■ 車脱出ハンマー装備を 【その他】

国民生活センターは、津波や集中豪雨の時、車が水に浸かったり、水没する事態に備え、ウィンドーガラスを割って脱出する為のハンマーを装備するよう呼びかけている。車が水に浸かるとドアが水圧で開かず、パワーウィンドーも電気系統が故障して動かなくなる恐れがある。使用時の注意は、2枚のガラスの間にフィルムが挟まれた構造のフロントガラスはひびが入るだけで貫通しにくく割るガラスの選択も必要だ。また、濁り水が入ると車内が見えなくなるので、手の届く場所にハンマーを置くのがベスト。さらに、水中でガラスを割ると一気に水が流れ込み、ガラスでケガをする恐れがあるので、水に浸かってない部分のガラスの隅をまず先に割り、安全な脱出口の確保が必要だ。

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■ 1000年後、子供ゼロに? 【その他】

東北大経済学研究科の吉田浩教授(加齢経済学)らは、日本の少子化の状況がリアルタイムで分かる「子ども人口時計」を制作した。総務省が公表している2011年4月1日と、12年4月1日時点の子どもの人口から算出した減少率がこのまま続いた場合の子供の数が1秒ごとに表示される仕組み。子ども人口時計を使って推定すると、3011年5月には日本の子供の数は1人になり、翌年迄に子供はゼロになる。100秒に1人の速さで子供が減少していく少子化の状況がリアルタイムで分かる。

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